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「命の道」早期事業化を

国土強靭化に最善を尽くす

 2012.4.24掲載

衆 議 院 議 員

二 階  俊 博

 「国土強靭化総合調査会」は、内外の有識者及び、党内の同志の皆さんのご協力を頂き、熱心に作業を進めて頂いております。
 今朝(4月13日)8時には、党本部に25人目の講師として、電気事業連合会長の八木誠氏(関西電力社長)をお招きして「国土強靭化に向けた電気事業者の取り組み」と題して、貴重なご意見を伺いました。

 昨年10月、当調査会発足の後、猛スピードで精力的に取り組んで参りました。「国土強靭化構想」も国土強靭化基本法、高速道路ミッシングリンク解消促進法「国土強靭化関係施設整備発足法」の成立を目指して懸命に取り組んでおります。

 これからの対策を実現し、デフレ解消に向かうため、今後十年間に2百兆円を投資の大方針を打ち出すつもりであります。

 やがて、これらの財源の捻出や償還方法等についても、明らかにするつもりであります。

 先日、高速自動車道紀南延長促進協議会の皆さんが上京されました。湯浅御坊道路四車線化の事業化及びミッシングリンクであるすさみ〜太地間、新宮〜大泊間の調査開始を喜んでくれていました。

 これからの課題は、ミッシングリンクの早期解消のため、法律をつくること。「すさみ〜太地間」「新宮〜大泊間」計画段階評価を速やかに実施、事業化を急ぐ。「有田〜田辺間」四車線化は待望久しいものがあり、早々に実現を急がなくてはなりません。「御坊〜田辺間」はすぐに麻生内閣の当時、誰もがご承知の通り、整備計画が策定され、用地取得済みであり、着工寸前のところへ「コンクリートから人へ」との間違った政策判断により、引き伸ばされ、今日まで無為に過ごしてまいりました。有田〜御坊に引き続き、急いで早々に事業化することが、急務であります。いつやってくるのか分からない災害に備えて、一日も早い着工によって引き伸ばされて遅れてしまっている分と、早期取り戻すことが、「命の道」として心配されている紀伊半島にとって極めて重要な課題であります。

「国土強靭化総合調査会」は発足以来すでに25回の会議を開き、調査検討の内容を来るべき解散総選挙の際の自民党の重要政策の柱として党を挙げて主張し、実現に向けて力強い第一歩を踏み出すチャンスにしたいと考えています。県民の皆様の力強いバックアップをお願いします。柱の一つは勿論、災害対策であり、復旧復興も極めて重要でありますが、災害が来る前に事業の対策が重要であります。デフレ対策について、積極果敢な手を打っていくことが重要であり、新しい経済成長戦略が望まれています。

 国土強靭化に向けて、今こそ政治は最善を尽くすべき時と考えています。

 

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