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大規模災害への戦略的対応を推進国土強靱化基本法案を決定

自由民主党国土強靱化総合調査会

国土強靱化基本法案概要 PDF形式
国土強靱化基本法案要綱 PDF形式

国土強靱化基本法案 PDF形式

昨年9月の台風災害による被災地を視察する谷垣禎一総裁自由民主党国土強靱化総合調査会(会長・二階俊博衆院議員)は5月23日、東日本大震災などを踏まえ災害に強い国土づくりを目指す「国土強靱化基本法案」を決定した。防災だけでなく、30年、50年後の日本人の暮らし方も視野に入れた内容。日本再起のための重要な柱となる。議員立法として早急に国会に提出する。

 

 

 

日本人の暮らし方も視野

 同法案は「国土強靱化基本法策定プロジェクトチーム(PT)」(座長・脇雅史参院国会対策委員長)が取りまとめたもの。
 脇座長は「わが国に迫りつつある大地震からどう逃れるのかということから(同法案の策定作業を)スタートさせたが、過密・過疎が国土の脆弱(ぜいじゃく)さをもたらしているという側面もある。30年、50年先に日本人がどのような暮らし方をすればいいのかという問題認識を持って法案を策定した。また、国土強靱化に向けた事業を通じてデフレ脱却を図っていきたい」と取りまとめの感想を述べた。

多極分散型・複数国土軸を形成

 同法案は基本理念として、(1)戦後の国土政策・経済政策の総合的検証に基づく多極分散型の国土形成(2)わが国が直面する諸課題の解決、国土の保全及び均衡ある発展(3)大規模災害発生時におけるわが国の政治・経済・社会活動の持続可能性の確保―の3点を掲げた。また、内閣に総理大臣を本部長とする「国土強靱化戦略本部」を設置し、大規模災害を想定した「国土強靱化基本計画」や、それをもとにした三大都市圏や各都道府県などの「国土強靱化計画」を策定することとしている。 国土強靱化に向けた施策は複数の省庁にまたがるが、国の基本計画を社会資本整備重点計画(国土交通省)など省庁単位で策定されている既存の関連計画の上位に位置づけることで、従来の縦割り行政を解消し、各省庁が連携して取り組んでいけるようにした。

インフラ投資でデフレ脱却

 同調査会は今年4月、今後10年間で総額200兆円規模のインフラ投資が必要だとの提言を発表し、同法案ではそのための具体的な投資対象を例示した。 避難路や避難施設の整備、建築物の耐震化、密集市街地対策などのほか、災害発生時にエネルギーの供給を安定的に確保するため、自然エネルギーの利用促進と原子力発電所の安全性確保を明記した。さらに農山漁村・農林水産業の振興や離島の保全、地域共同体の維持・活性化なども盛り込んだ。
 また、米連邦緊急事態管理庁のような大規模災害発生時に機動的に対処する専門組織を設置することについて検討を加えることとした。
 わが党は今年4月に発表した「日本の再起のための政策」で国土強靱化を柱の一つに掲げており、同法の制定はそれを具体化したもの。二階会長は「われわれは今日まで相当議論を積み重ねてきた。自信をもって国民の皆さんに(同法案を)示したい」との決意を述べた。
 同PTではこの法案のほか、「南海トラフ巨大地震対策特別措置法案」と「首都直下地震対策特別措置法案」の策定作業も進めており、近く同調査会の会合に提示する予定。

自由民主党機関紙「自由民主」第2511号掲載

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