国土強靭化総合調査会　日本の再起へ

衆議院議員　二階俊博

　明けまして、おめでとうございます。
　昨年は、自然災害で東北地方も紀伊半島も、大変な被害を受けました。今年はさらに復興に全力を尽くさなければなりません。
　自民党では、「国土強靭化（きょうじんか）総合調査会」が、新設され、この大調査会の会長に就任することになりました。　
　強靭な国土の建設のためには、あらゆる英知を集め、今こそ自民党は、文字通り総力を挙げて取組まなくてはならない。
　人類が自然と共生し、都市と農村が共に栄える社会資本の整備を急がなければなりません。「コンクリートから人へ」などと言うまるで寝言のようなキャッチフレーズに誘導されて、人と自然の共生という人類の発展の大前提さえも崩されようとしていた日本社会も、三・一一の大災害や、九月の紀伊半島の台風による豪雨がもたらした空前の被害により、「これではおかしい」と人々が誰もが気がつき、強靭な国土の建設に前進することこそ、最大の政治の責務ではないかとささやかれるようになっている。
　　我が国は考えてみれば、自然災害に常におそわれ続けているが、それに対する対策が手薄になっています。
　コンクリートから人へと、未だに何の反省もない人たちに国民の尊い命や、汗の結晶である財産も委ねている状況について、今こそ各界の意見を結集して再検討を加え、多くの国民の皆さんの共感のもとに、今年の六月頃を目指して結論を出そうとしています。
　今日の日本の政治の最重要課題に挑戦する年になります。日本国民の生存と発展の方向を研究し、国土再生の戦略を策定することを目標としてスタートしました。

　先ずは、日本の代表的な有識者などのご意見を拝聴することにいたしました。
　昨年の第一回目は藤井聡　京都大学大学院工学研究科教授による「国土強靭化について〜強くしなやかな国を目指して〜」を皮切りにヒヤリングを開始しました。
　○評論家　石川好氏による「国土強靭化とは〜国土の強靭化のカギは日本海側にあり〜」
　○政治評論家　森田実氏による「国土の強靭化とは」
　○大石久和　早稲田大学大学院公共経営研究科客員教授による「国土の強靭化とは」
　○西村英俊　東アジア・アセアン経済研究センター事務総長による「東アジアのネットワークの中での日本の強靭化について」
　○石原信雄　財団法人地方自治研究機構会長による「国土の強靭化とは〜国政運営のあり方について〜」
　○伊藤元重　東京大学大学院経済学研究科教授による「日本経済の課題」
　○月尾嘉男　東京大学名誉教授による「東日本大震災の教訓」
　○岡崎久彦　ＮＰＯ法人岡崎研究所理事長による「国家の強靭化とは」
　新年は、一月二十二日の自民党大会の前日、公開討論会を開いて、広く党員・党友の皆さんのご意見を聴取し、新年のスタートとすることにしています。
　高速道路が途切れ途切れになっている箇所をミッシングリンクと呼んでおります。
　しかし、このミッシングリンクに対して、明確な対策や方針が示されていない。
「国土強靭化基本法」のようなものを検討する必要がありますが、ミッシングリンク解消のための議員立法の提案も急がなくてはなりません。